政府は「骨太の方針２０１８」で新たな外国人人材受け入れに関して閣議決定しました。
背景として、中小・小規模事業者をはじめとして人手不足が深刻化しており、経済と社会の基盤の持続を阻害してしまう可能性が生じていることが挙げられています。
そのため、新たな在留資格「特定技能」を創設し、一定の専門性・技能性を有した外国人人材を受け入れるということです。「特定技能1号」「特定技能2号」が新設され、技能水準や日本語能力水準を試験によって確認するとういう流れになっています。
今臨時国会で審議される予定になっており、審議の様子を注意深く見ておく必要があります。
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