病気になると、早めに検査や治療をしていればここまで酷くはならなかった、ということがありませんか？
場合によっては、発見が遅かったために命を落とすということも十分にあり得ます。
老後のための老い支度も同じです。
遺言や成年後見制度、財産管理委任契約や死後事務委任契約など、作成しておけば衝撃をある程度緩和できますが、何も対策を打っていなければ全て自分に降りかかってきます。
内閣府の調査では2015年時点で、65歳以上の高齢者人口が国民全体の26%です。
これからますますこの割合が上がってくるでしょう。
老後を安心して生活するためにも、自分の身は自分で守りたいものです。
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矢野浩三行政書士事務所
